この記事では、登録自動車の所有権解除について解説します。車をローンで購入された場合、多くの場合、車の所有者は信販会社やディーラーとなっています。（銀行やJAのマイカーローンの場合は所有権がつかないことが多いです）しかし、ローンの支払いが完了した後でも、自動的に所有者がご自身になるわけではありません。この点で、誤解されている方も少なくないようです。本記事では、まず所有者の確認方法を紹介し、その後、所有者を自身に変更するための手続きについて詳しく説明します。
所有権の概要
所有権とは？
ローン会社が所有者である場合、ローンの返済が何らかの理由で滞った際に、ローン会社は自動車を売却するなどの処分を行い、未払い分の債務を補填する権利を持っています。このように、自動車の処分や名義変更を行う権利がある状態を「所有権」といいます。また、自動車業界では「所有権をつける」とはこの権利を設定することを指し、「所有権を抜く」とは、所有権解除、つまりローン会社から所有権を自身に移す手続きを指します。
所有者と使用者の違い
所有者とは、車の持ち主であり、使用者とはその車を実際に利用する人を指します。
所有者が車の法的な所有権を持ち、使用者はその車を日常的に運転したり管理したりする役割を持ちます。この違いは、特に所有権解除の手続きにおいて重要な意味を持ちます。
所有者を変更しないと
所有者を変更せずにいると、普段の使用には問題がない場合が多いですが、自動車を他の人に譲る際や廃車にする際には、所有者の許可が必要になります。
この場合、所有者であるローン会社から譲渡証明書、委任状、印鑑証明書を取得する必要があります。また、所有者をローン会社のままにして使用者の変更を行うことも可能ですが、その際もローン会社の許可が必要です。
例外的なメリット
所有者をローン会社に残したままにすることで、一定の状況下ではメリットがある場合もあります。
例えば、車の所有権が信販会社にあることで、自動車を使用している方が死亡した際、相続手続きが所有権がついていない場合に比べて簡単になることがあります（相続の手続きの記事）
また、軽自動車やバイクが盗難された場合にも、所有権がついていることで、勝手に売却されることを防ぐことができます。軽自動車やバイクの名義変更手続きには印鑑証明書や実印が不要なため、他人でも手続きが可能ですが、所有権を設定しておくことで一定のセキュリティが働きます。盗難された車両が戻ってくるかどうかは別として、第三者へ勝手に販売されるといったトラブルを防ぐことができます。
所有者の確認
車検証または自動車検査証記録事項には、所有者と使用者が記載されています。所有権が付いている状態、正しくは「所有権留保」と呼ばれる状態では、所有者欄にローン会社（信販会社やディーラーなど）の名前が記載されています。この状態では、実際に自動車を使用しているのはあなたですが、法的にはローン会社が自動車の所有者となっています。
自動車検査証記録事項の見方
現在交付されている車検証はこちらのようなICタグ付きの車検証となっております。この車検証には所有者の情報や使用者の住所が記載されておりません。
こちらが自動車検査証記録事項という用紙です。この用紙の赤い欄で所有者がだれになっているのか確認してください。
手続き手順
所有者を自身に変更する手続きは、まずローン会社から所有権解除の書類を取得することから始まります。
各ローン会社によって手続き方法に違いがあるかもしれませんが、基本的な流れは共通しています。ローンを完済したら、ローン会社に連絡を取り、以下の書類を入手します。
譲渡証明書
印鑑証明書
委任状
ローン会社によっては、これらの書類を入手する際に自身の印鑑証明書の郵送が求められる場合もあれば、メールでの添付が可能な場合もあります。
これらの書類を揃えた後、陸運局で手続きを行い、車検証の所有者欄を変更します。この際には、事前に必要な書類を確認し、準備することが重要です。特に、印鑑証明書や委任状が必要になることがありますので、手続き前にしっかりと確認しましょう。
最後に
ローンで購入した車の所有権を自身に移すためには、まず所有者の確認を行い、適切な手続きを踏むことが必要です。所有者を変更せずにいると、車を譲渡したり廃車にしたりする際に手続きが複雑になる可能性があります。ローン会社からの書類の入手は難しいものではありませんが、自動車の登録手続きも併せて、行政書士に相談されるとスムーズに進められるでしょう。
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